官公需適格組合とは

事業協同組合をはじめとする中小企業組合は、法律の手続きを経て国や都道府県が認可した法人であり、民主的かつ公平な運営が制度的に確保されている信頼性の高い組織です。相互扶助の精神に基づき、単独では不足する経営資源を協同組織により補完する事を基調として共同事業を行うところに特徴があります。
こうした中小企業組合で、官公需の受注に対して特に意欲があり、受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合を中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が証明するのが【官公需適格組合制度】です。
官公需適格組合制度は、国等の契約の方針において、「国等は、中小企業庁が証明した官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。」と定めるとともに、「当該制度の一層の周知徹底に努める」旨定めています。

官公需適格組合は、全国に

896組合
(2023年12月末時点)